事件の真相概要

この申し入れ書１枚目（別紙添付①-1）には、三菱地所がアッセトマネージャー（特定資産管理処分受託者）他TMKのすべての業務を行うとしている。その上、借地料の支払い優先順位は、SPCの配当、ローン返済より優先する等三井住友銀行と共に断言した。

申し入れ書2枚目（別紙添付①-2）については、スキームは一部であり、重要な点は三井住友銀行からＳＰＣへのエクイティと借地権付ローンについてを三井住友銀行本店三菱地所担当中口健上席部長代理（当時）と同行天満橋法人部長及び三菱地所担当者達2～3名は初めて当社本社に来て条件を当社に約束する書面を提出し、申し入れた。

1　SPCのAM(アセットマネージャー）業務を三菱地所が行う。つまりＴＭＫの業務すべてを事実上支配することである。　2.　借地料の支払いは、配当・ローン返済・管理費より優先。　3.　地代は消費者物価指数等に連動する等々。

3回目の約束を再び書面で提出。

内海部長は直ちに同行本店に連絡したようで、1～2日後に、2007年1月15日午後3時30分に三菱地所資産開発事業部仲條彰規担当部長（当時）他幹部との面談決定。

最終提案条件：保証金20億円、賃料2.75億円プラス固定資産税、3年毎改訂・物価指数スライド、設計監理：日建設計と三菱地所設計のJV、鴻池組25％参加。これらの提案条件以外は、三菱地所の当初よりの提示条件をすべて承諾。

基本合意書調印が遅れているため当社代表者が三菱地所速水氏に請求した処、三井住友銀行はローン行であり、基本合意書調印前に事前に承知しておいてもらえばスムーズに行くとの三菱地所速水氏の意見であった。当社は速水氏の説明に納得した。

三菱地所がそれ迄に当社に提出した約束書（又は確認書）に基づき基本合意書（別紙添付⑤-1）が調印された。（日付は三菱地所の事情で2007年4月2日付）

内海前法人部長より大和証券がアップフロントフィー（ノンリコースローンの1回限り手数料）を高いことを言って困っている、2千万円に値下げするよう話してほしいと当社代表者は頼まれた。大和証券も当時2千万円の話があったことを2010年7月23日当社本社で認めている。

この時点でアップフロントフィーの金額でもめていることは、ノンリコースローンが決定していたことを証明する。三井住友銀行本店の大橋氏もこの2千万円の会話を横で聞いていた。

その他、この頃三菱地所は、中間法人への基金当社49％三菱地所51％合計金額300万円を、東銀リースに立て替えて出させると当社に通告した。何か悪だくみがあった様に今では思える。処が2～3日後、今度は関東財務局金融監督第4課で都合が悪くなると、財務局をあざむく為、当社が全額300万円を払うことに協議の上合意し、当社が中間法人の基金全額300万円を指示され（三菱地所の51％も含めて当社が負担）2007年5月18日中間法人に振り込んだ。

三菱地所は東銀リースに中間法人の基金300万円を全額出すよう指示していたが、当局との関係を心配し、結局当社に全額払わせ、中間法人とその100％子会社TMKを設立し、この両社は三菱地所が東銀リースを通じ完全に支配した。

当社は、上述5月2日の拒否並びに5月11日当社より三菱地所への書面（別紙添付⑦）により、三菱地所は三井住友銀行と交渉し基本合意書の諸条件を履行出来ると決定したから中間法人とTMKを設立した。

もし三井住友銀行がこれらに同意しなければ設立出来ない。それでも設立するなら、三菱地所は三菱地所のクレジット（別紙添付③）で資金調達する決断をした。

その後田中部長より何の連絡もなく、当社は解決したと思っていた。当社は、三井住友銀行本店が基本合意書作成に参加し承諾しており、何をしに来たのか疑問に思った。

同時に、三菱地所速水氏は、三井住友銀行や大和証券に対し当社に了解を得るのでその後は堂々と覚書等交わせば良いと独断で決めつけＥメールしていたが、そのような三社の通信は当社には一切秘密裏に交わされていた。

当社はその事実を最近約7年経過後初めて知った。

このような重大な犯罪的行為と思われる指示は、速水氏一人では到底決定出来ず、上司の小野真路執行役員・仲條彰規部長の指示と当社は感じている。

最近大和証券より提出された別紙添付⑩によれば（「③今後の進め方」ご参照）三井住友銀行より送られた意味不明のローン提案書も三菱地所の指示で三井住友銀行は当社に送付したようであり、三井住友銀行の意思ではなかったように思われる。

この崩壊させる書面は、当社代表者が定期借地権設定契約書に調印するはるか前より三菱地所は所持しながら、調印時にも一切秘密にしていた。

当社は、三井住友銀行に三菱地所もだまされたと勘違いし、三菱地所に申し訳ないと思い、当社グループよりの、三井住友銀行と同条件でのローンを提案した。（当社グループよりの借り入れは、アップフロントフィーも必要なく、担保も登記留保すればTMKは担保設定費用が掛らず、三井住友銀行のローンよりTMKにとっては実質大幅に低金利となる。）

三社（三菱地所・三井住友銀行・大和証券）らは一社も何の回答もせず放置した。もし当社が違反したのなら、被告らから直ちに異議があった筈である。

もし三井住友銀行が既に承諾しているローンをしないでTMK（三菱地所）が真に困るなら、三菱地所は当社のローン提案を審議していくらでも合理的に解決する道はあった。例えば、前述2007年5月中間法人の基金300万円を三菱地所は全額契約に反し一方的に東銀リースに一旦振り込ませると当社に通知しながら、当局で問題が出る恐れがあると解ると、今度は当社にこの300万円を全額払わせたようにどのような方法でも相談出来た。（例えば、三菱地所と当社以外より出す、外部に頼む、契約でローンする、義務のない追加優先出資をして当社の新たな権利を決定する等々。）

それを一方的に電話で断ったことは、三菱地所は会社の信用上、当初より三菱地所のクレジットで長期資金調達可能として当社に基本合意書まで調印させた手前自社で調達する覚悟を決めたと勘違いし（翌月には保証金の50％に相当する10億円の支払いが決定している）、一層三菱地所を当社は信用した。同時に、三井住友銀行が背信行為をしたことを、当社代表は三菱地所速水氏に謝罪している。

同時にこの電話会議で、この続きの話として、当社は保証金20億円を受領しても銀行に預けることしか考えておらず、三井住友銀行の三菱地所に対する背信行為の埋合せを含めて、保証金20億円はビル工事が完成迄延期（2010年1月29日迄延期）を突然申出た。三菱地所（速水氏と宮ノ内氏）はこの申し出を即座に承諾し、上司の許可を得ることとして決定した。

当社はそれ迄に三井住友銀行と具体的なローン交渉など一切したことはない。すべてアッセトマネージャーの三菱地所が行っていた。

やはり三菱地所も三井住友銀行にだまされたと当社は再び思い、当時は三菱地所に負い目を感じた。この出来事が原因として作用し、当時迷っていた優先出資残額約12億円を繰り上げ出資しTMKを支援することを当社は決断した。

翌月7月7日、小野真路執行役員は鹿島建設に1.4億円の実質値上げをして鹿島建設に発注を決定し、当社には反対する権利はなく、止むなく合意した。

三菱地所はなぜこれ程までして工事代金を上げたかったのか？三菱地所設計の失敗のために建築確認の取得が遅れ鹿島建設に迷惑をかけていた。この償いである。アセットマネージャーの失敗の損失を、真実を説明せず優先出資者に負担させた。

三菱地所が三井住友銀行と初めて当社に来社した2006年11月7日に当社に類似プロジェクト例として提示した大崎フロントタワー（東京）でも、資金はすべて、借地保証金・工事費含めてSPC設立前に口頭で調達決定したようなことを吹聴していた。これが常識である。現に三菱地所は同社ホームページでも、ノンリコースローンを東京三菱銀行（当時）などから調達したと発表している。

当社の賃料は約半減して自社の高額なフィーや設計監理料等は一切値下げせず当初の規定通りに取って当社のみに負担を負わせ当社を食い物にする提案であった。

当社は小野氏の言葉を信じて同氏の要求に応じ、その後本件諸問題に関する三菱地所宛て通信文の送付を控え、三菱地所による円満解決を待っていた。しかし、小野氏は何ら解決をしようとせず、当社代表に電話一本かけて来たこともなく、三菱地所小野氏らはその後も当社を陥れるような態度を変えなかった。小野氏の約束違反により、その後当社は通信文の送付を再開した。

処が、三菱地所が録音したこの会議のテープ起こしを当社が要求した処、三菱地所が拒否し、これが原因で会議は中止、その後当社は大幅に遅れて当社のテープ起こしを行った。三菱地所の他の者より伊藤専務の円満解決の約束を履行させない力が働いた感じがした。小野執行役員・仲條部長その他中心的担当者数名の責任問題発生を防いだ？

この保証について三菱地所よりも鹿島建設よりも当社に一切連絡がなく、当社はこの口頭保証は全く知らなかった。三菱地所によるこの保証の件は当社と鹿島建設の別訴において鹿島建設が裁判所に明確に書面等で明かしたため初めて知った。このような保証を三菱地所が当社に事前にも事後にも何の通知もせず単独で行っていたことは、三菱地所がTMKは自社の一部であると承認していた証拠である。もしそうでないなら、このような高額（約40億円）の口頭保証など当然当社に事前に通知する義務がある。

伊藤代表取締役専務執行役員は円満解決を望んでおられたようであるが、本件詐欺未遂的事業の中心担当者小野真路執行役員（当時）・仲條彰規部長（当時）他速水徹氏・鍵野博信氏・宮ノ内大資氏・山本勝則氏らがこの会議の録音テープ起こしの提出を拒否し、伊藤専務の円満解決を潰したと当社は推測する。もし円満解決すると、三菱地所に多額の損出が発生し上述6名らの責任？問題が発生する？

後にこの検査を受けたKOパネルの問題を三菱地所・三菱地所設計・鹿島建設は国土交通省と共に重大問題を引き起こした。

その後三菱地所・三菱地所設計・鹿島建設らは2010年1月より同年国土交通省や大阪市をだまして、KOパネルの小さい目地問題を大事故のごとく拡大し、KOパネルが不良品とし故意に現物とは異なるパネルを製作し、耐火試験を不合格とさせた。

ちなみに、2010年4月7日に国土交通省より同時に発表された7物件の不良KOパネルの代表建物だったワールド北青山（東京（耐火1時間、御堂筋フロントタワーと同じ）は一切是正工事を行わず放置されて、国土交通省も問題にしていない。是正工事を行う程ではなかった。同時期に発生した札幌新千歳空港連絡橋施設のKOパネルでも目地部分に多少問題があり、国土交通省の新認定を取り、調査期間も含めて手直し期間約1カ月で北海道庁の検査も完了した。

御堂筋フロントタワーも同規模であり、小さい手直しで終わったはずであるものを6カ月以上もかけ国土交通省にプレス発表までさせて三菱地所・三菱地所設計・鹿島建設らは大事件にした。

鹿島建設は先履行義務があり、当ビルは手抜きがあってもTMKに信用不安があっても、既に法律上は検査済み証もあり、2010年1月15日に引き渡し義務がある。支払期日は引き渡し日より2カ月後月末である。もしこの時にTMKが資金繰り上支払いが出来ない又は完全に手直しが完了していない時は完了次第に工事代金を支払うのが道理である。その時に払えなければ本件建物に鹿島建設が担保設定する、又はＴＭＫは大幅に損失をしても売却して工事代金を支払う。不足金があればアッセトマネージャーが中心となって払い、三菱地所が誠実な態度を示せば当社も協力する。処が三菱地所は、TMKを行詰らせ鹿島建設に商事留置権を主張させ当社のTMK出資金と土地を二束三文で取り上げる魂胆があり、このような正当な解決案は出さなかった。

処が、KOパネル手抜きは目地だけが当時は問題であり、短時間で改善工事が出来る。しかし三菱地所も鹿島建設も他に目的があり一般常識の行動を実行しなかった。

三菱地所は本件建物の引渡しを受けないため、工事に問題を発生させ引取らない口実を作るよう鹿島建設に指示したと思われる。その理由は、ＴＭＫに引渡してしまえば商事留置権は発生せず、しかも鹿島建設とＴＭＫの工事請負契約書によれば鹿島建設はＴＭＫが工事代金を支払わなくても差押えも訴訟も権利を放棄しており、単なる売掛金として残るだけであり、そのようなことになると三菱地所は上述2009年11月19日40億円の口頭保証を実行する義務が発生する。（その後この40億円は三菱地所が鹿島建設に発注する他の工事にまぎれこませて払ったと信ずる。）

処が当日東京地方裁判所21部より却下する旨の通知を当社は電話で受けた。異議あるなら上申書を提出せよとのことであった。当社代表は上述東京地方裁判所21部の書記官にこの正当な申立を却下された為当社が将来損害が発生した時は国家賠償請求手続きをすることになると言い残し、緊急に当日夕方、上申書をとりあえずFAX送信しようとしていた処、同日朝東京地方裁判所で面談した書記官より電話があり、本件は特例で差押え命令を三井住友銀行本店に送付した。朝伝えた上申書は提出しなくてよいと伝えて来た。一旦却下した差押え申立を特例でこのようなことが出来るのか当社は当時不思議に思った。

その後2週間程で差押え金9.5億円程は三井住友銀行より当社銀行口座に入金した。当社は預り金として定期預金に入れ、TMKに預かり通知を出した。

三菱地所はTMKの開発及び特定資産管理処分受託者（AM・アセットマネージャー）であり、この失敗により当社に大きな損害をかけたことを謝罪し協力を懇願しておれば、当社は2007年8月17日の時のように当時は真実を知らないため63億円の支援を申し出たように協力していたと信ずる。

同日当社役員らが東銀リース本社が入居するビル（TMKの登記住所）に行った処、三菱地所は帳簿閲覧をさせないために事実上名義借りの東銀リースの社員である被告見上正美だけに任せては不安があると感じたらしく、会議室裏より指導するべく東銀リースに来た処、鉢合わせした当社の役員ら3名に発見され、このうち2名の三菱地所の本件直接担当者は、慌てて顔を左手で隠して頭を下げて逃走した。（別紙添付⑰）

処が、その逃げた三菱地所担当者らは別室より会議を盗聴し携帯電話で被告見上正美に、当社らの調査の核心部分の粉飾決算の説明を拒否するよう指示した。その上、既に解除した定期借地権設定契約書の復活を被告見上正美に懇願させた。（このような懇願をするのはアッセトマネージャーの三菱地所の業務である。）

当社は特管者（アッセトマネージャー）の三菱地所代表権者より謝罪の意を表明されることとの主旨を話した。この行動が第一歩であると申し添えた。

三菱地所が当社に与えた多額の損害や無数の背信行為を真摯に謝罪しておればいろいろな対応が可能であった。

この破産は後の「明治三百代言」の脅迫状（別紙添付⑱）と深い関係があると当社は信じている。この脅迫状の目的は、債権者集会において当社の土地を二束三文で売却させるための脅しであったと信ずる。

「破産は三菱地所と東銀リースの共謀である」

TMKはアセットマネージャーの指示のもと業務を行っている。特別重要な問題があれば特定出資者や優先出資者との協議で決定される。単なる器にすぎないTMKに独自の判断などない。当時TMKには25万円しか資金はなく、破産に必要な多額の資金（裁判所への予納金・弁護士への破産申立費用等）をほぼ全額東銀リースが立て替えたと東銀リースは最近自白した。〔2014年5月2日東銀リース準備書面（3）〕（続報76別紙添付②）

東銀リースであれ、同社社員の見上であれ、当然三菱地所の指示なくして勝手に超重要な破産など申立ない。この東銀リースの行為は、TMK中間法人（当時）設立に際し、三菱地所は東銀リースに中間法人設立基金300万円を一旦出すように指示した（三菱地所51％当社49％）。処が、中間法人設立発起人もその役員も中間法人が100％出資するTMKもTMKの役員もすべて東銀リースの役員・社員が行うことは関東財務局金融監督第4課より問題視されることを怖れ、300万円の東銀リースよりの基金は急きょ中止して突然当社に全額払うよう三菱地所が依頼したのと実体は同じである。この時は、財務局の目をごまかすためであったが、今回の破産は、当社を悪者に仕立て三菱地所は被害者の振りをして善人になりすまし世間の目をごまかそうとした。

三菱地所は破産と言うような卑屈な手段を取らず当社と真に誠実に協議していれば破産など発生させず再建出来た。真実を新聞に発表すべく手配したが、どの新聞代理店も本社と協議の結果断ってきた。当社は止むを得ずホームページでこの破産の事実を世間に発表し始めた。それでも世間一般には、三菱地所がこんな馬鹿なことはしないとして当社の立場は信用されず、止むを得ず契約書・通信文等も一部開示を始めた。

「三菱地所ら調停委員会和解勧告拒否。当社よりの再建案も三菱地所ら拒否」

同時に調停委員長の本田裁判官は当社に、当社側としてもこの場で解決案を出してほしいと要請され、当社は以下の提案を改めてその場で出した。
１．三菱地所は責任違反によって当社に与えた損害を賠償する。
２．鹿島建設とTMKのトラブルは三菱地所の責任で解決する。（工事発注は、三菱地所がTMKの名義で発注した。）
３．御堂筋フロントタワーは当社に無償（瑕疵のない物件）で登記し譲渡。

上述のような3点セットの主旨を口頭で調停委員長にその場で回答した。調停委員長は直ちに別室に控えていた三菱地所駒田法務室長やその代理人・鹿島建設代理人・三原破産管財人らの意見を聞いた結果、当社の3点セットの解決はこれも三菱地所らは拒否した。三菱地所は自ら申し立てた調停を調停委員会の公正な調停勧告案を自ら拒否し破産を異時廃止の方向に進めた。三菱地所が当初の目的通りTMKを事実上破産完了成功させた。その後は鹿島建設を使って土地を二束三文で取ろうと画策していると当社は信じている。